対策は出来る?新築戸建住宅を購入する際に知っておきたい税金のポイント

納税というのは国民の義務であり、日本で生活をしているのであれば逃れることは出来ないものです。ですが新築戸建住宅を購入する際にはそれだけでも多くの費用がかかっていますので、そこにかかる税金は少しでも安く抑えたいと思われるのではないでしょうか?そもそも住宅を購入した際に生じる税金にはどのようなものがあるのか、そしてそれらの金額を抑えるために対策をすることは出来るのかということについてまとめていきます。実際に支払わなくなってから焦ってしまうことがないように、あらかじめきちんと理解しておくようにしましょう。

どんな税金がかかるの?

まず新築戸建住宅を購入した際にどのような納税の義務が生じるのかについて知っておきましょう。一つ目は印紙税です。印紙税は売買契約書や、ローン契約書を作成する際に必要になるもので、契約書に収入印紙を添付するという形で支払います。金額は契約の金額によって変わってきます。

二つ目は不動産取得税、土地や建物といった不動産の取得に対してかかる税金です。取得してから30日以内に申告が必要になり、指定された期日までに納めなければなりません。標準税率は4%となっていて、土地や建物の額によって納めるべき金額も変わってきます。

三つ目は登録免許税で、取得した土地や家屋の登記をする時にかかる税金です。土地と建物で税率が異なるもので、固定資産税評価額に税率をかけたものが納めるべき金額です。

四つ目は消費税です。何かを購入する際には消費税がかかってきますが、住宅の購入においても同じように消費税がかかってきます。増税があると支払うべき金額が大きく変わってきてしまいます。消費税に関しては、住宅自体にはかかりますが購入した土地に対してはかかりません。

このように新築戸建の住宅を購入する際には4つの種類の納税義務が発生します。

固定資産税は家屋調査によって決められる

新築戸建住宅を購入する際には上でご紹介した4つの税金を支払う必要がありますが、その他に固定資産税も支払う必要があります。固定資産税とはその年の初めに土地や住宅のような固定資産を所有している人に対して市町村が請求するものですので、購入時だけではなくその後毎年支払うことになります。納めるべき金額は土地や住宅を購入した金額から算出されるものではなく、各市町村が調査を行って算出した固定資産税評価額によって決まってきます。税率は一律で1.4%となっていますので、それに固定資産税評価額をかけた金額が実際に納めるべき金額となります。

固定資産税評価額というのは実際に市町村の担当者が住宅や土地を見に来て家屋調査を行って決定します。建物の図面と照合しながら、部屋の間取りや内装、住宅の外装、設備、建築に使用されている材料などを固定資産評価基準に当てはめて、点数化して評価額を決めていきます。この際に高度な技術を使用していたりグレードの高いものを使用していたりすると点数が高くなっていきます。

この家屋調査の際に本来必要ではないような設備や高度な内装や外装にしておくと非常に高い評価額となってしまいますので注意が必要です。

対策をするのは難しい

新築戸建住宅を購入する際には様々な税金がかかってくることになりますが、納税は義務であり、必ずしなければいけないものですのでそれを逃れようとすることは例え小さなことであっても違法であるということを忘れてはいけません。

特に対策を使用とされるものが家屋調査によって金額が変わってくる固定資産税です。家屋調査の時には評価額が高くならないように点数が高くなってしまうようなポイントを避けたり、簡素な作りにしておいて評価額が決定していから仕様を変えたり設備を増やしたりしようとする人もいます。ですがそれは違法に当たることもありますし、再度調査が行われて評価額が変わってくることもあります。

ただし同じような質の素材や同じような性能のものであっても評価基準によるポイントが違ってくる場合がありますので、そういった場合には出来るだけポイントの低いものを選ぶことで結果的に評価額を下げることは出来ます。評価基準は公開されていますので、少しでも評価額を下げて納税金額を下げたいという方はチェックしてみるのも良いでしょう。

まとめ

新築戸建住宅を購入する際には色々な種類の税金を納める必要があります。購入するにあたって納めるべきものは印紙税、登録免許税、不動産取得税、消費税の4つです。その他に購入した際に家屋調査によって収めるべき金額が決定され、その後毎年支払うことになる固定資産税というものもあります。

これらの金額は基本的に金額を抑えるために対策をするということは出来ませんが、固定資産税に関しては違法にならない範囲であればより低い金額になるように工夫をすることは可能です。そのためには評価基準を知っておくことが重要になりますし、税金によって設けられている軽減税率の申請も知っていなければ出来ません。

新築戸建て住宅の購入を予定しているのであれば、支払う必要が出てくる税金についてもう少し詳しく学んでみることをおすすめします。